企業倒産と日本経済を考える

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与謝野さんをはじめ、政府が景気底打ちの宣言をしました

続いて地方においても、それに追随するように景気回復の兆しを見せているとの判断が出始めました。

昨日は、GMが破綻し、それに反応してダウ、ナスダックも上昇。

今日の日経も上昇しました。

さあ、本格的な景気回復がはじまるのでしょうか。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090602-00000272-mailo-l37

◇「一部に下げ止まりの兆し」
　日本銀行高松支店は１日、県内の金融経済概況（５月）を発表。景気について「悪化を続けているが、一部に下げ止まりの兆しがみられる」と判断を上方修正した。０８年３月から断続的に悪化し始めて以降、景気判断が上方に転じるのは初めて。渡辺賢一郎支店長は「在庫調整や政策による押し上げ効果のためで、自立的な回復にはまだ時間がかかるだろう」と話している。
　概況によると、輸出では電子機械や電子部品関係で減産の緩和がみられる。個人消費でも定額給付金やエコカー減税、エコポイント導入などの政策で一定の効果がある。また、公共工事は昨年度の補正や今年度の前倒し発注などにより、受注枠が増えており、建設業界でも持ち直しのムードがみられるという。

6月2日17時1分配信 毎日新聞

岐阜県中津川市の緊急経済対策は発表されました。

公共事業が柱のようです。

個人的に思うのは、中津川市ならではの経済対策をと思ってしまいます。

例えば、下呂温泉などの観光を主とした、経済対策とか。

ETCも乗り放題１０００円です。これに便乗すれば、観光客が増えることも予想され、様々な経済対策ができると思うのですが・・・。

下呂温泉は、いいですよ〜。最高です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090208-00000001-mailo-l21

中津川市は６日、緊急経済対策として総額約８億円の一般会計補正予算案を発表した。世界的な不況が顕著になってからの同市による緊急対策は３弾目。
　道路・河川改修、コミュニティ消防センター建設など公共事業の前倒し（約３億６０００万円）や▽総額１億６５００万円分の全市共通プレミアム商品券（プレミアム１０％）発行▽間ノ根観光栗園（仮称・マロンパーク）整備（２億３６４０万円）▽地域振興基金積立金（１億８５００万円）。国の地域活性化・生活対策臨時交付金（約６億３０００万円）などを財源に充てる。１２日に開く臨時市議会に提案する。

2月8日11時0分配信 毎日新聞

雇用調整：３０６社が３２９５人に　経営の環境厳しく−−０８年道内　／北海道

昨年、北海道でも雇用調整して企業がありました。

雇用調整といえば、大企業の工場が集中している都市だけだと思ったら、そうではなさそうです。

日本全国、北海道にも派遣きり、正社員の解雇があったのですね。

今後も、こうした経済状況が続くといわれてますが、いったいどれくらい耐えていけばよいのでしょうか。

先行き不安が続く世の中から、脱却したいです。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000013-mailo-hok

◇今年中に２０１社予定
　０８年に派遣切りや正社員の解雇など雇用調整を行った道内企業は少なくとも３０６社（３２９５人）に上ることが、道の「企業の経営・雇用状況に関する緊急調査」の中間報告で分かった。０９年中に雇用調整を予定している企業も２０１社（１１７６人）に上ることから、道雇用労政課は「今後も厳しい雇用情勢が続くと懸念している」と警戒している。
　雇用情勢の悪化を受け、道は従業員３０人以上で雇用保険に加入している道内企業８２６１社を対象に雇用調整や資金繰りの状況を調査。１月２０日までに回答を得た２８９７社（回答率３５％）の状況をまとめた。
　約１割にあたる３０６社が０８年に行った主な雇用調整の内容（複数回答）は、「正社員の解雇」２７・１％▽「派遣パートなどの契約不更新」２５・８％▽「時間外労働の抑制・休業の実施」２２・９％▽「派遣パートなどの契約期間中解除」１７・３％――だった。雇用調整の内容別の人数内訳は調査していないという。
　業種別では、協同組合や学校法人などの「そのほか」（１３・９％）を除くと、自動車産業を含む「製造業」が１３・７％と最も多く、「建設業」の１２・８％が続いた。
　０９年中も６・９％にあたる２０１社が、「派遣パートなどの契約不更新」３６・３％▽「正社員の解雇」１７・９％▽「派遣パートなどの契約期間中解除」６・５％――を予定しており、失業者数は今後もさらに増加する可能性も出ている。
　また、資金繰りの状況では、「最近の半年間で苦しくなった」と回答したのは８２３社（３０・３％）に上り、「楽になった」は４２社（１・５％）にとどまった。１８４９社（６８・１％）は「変わらない」と答えたが、「今後も悪化する」とした企業は１０５５社（３９・２％）あった。
　高橋はるみ知事は調査結果について、「将来に向けて道内企業の経営・雇用環境の厳しさを改めて認識した。今後は地域別に分析し、来年度の政策予算の議論につなげていきたい」と話した。

2月7日11時0分配信 毎日新聞

雇用対策：世田谷区、試用後押し　正規雇用増狙い環境作り　／東京

世田谷区でも、雇用対策を実施します。

正規社員を雇い入れた場合に、雇用奨励金を上積みします。

各地方では、市の臨時職員を手当てすることが多いですが、一時的な採用で終わってしまうため、
応募が少ないそうです。

やはり、正社員であることが、働く人にとっての安心になりますから。

効果の程は、でれほどか。

他の地域のモデルケースになればよいですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000021-mailo-l13

世田谷区は６日、従業員を３カ月間、試験的に雇用した事業者に月４万円が支払われる国のトライアル雇用奨励金に月４万円を上乗せし、さらに正規雇用に移行した場合は９カ月分の３６万円を支給する独自の雇用対策を始める方針を明らかにした。雇用情勢が悪化する中「お試し」で働きやすい環境を作り、雇用のミスマッチを解消する狙い。
　他の自治体は雇用対策として臨時職員の採用を打ち出しているが、一時的な雇用にとどまるため、応募は少ない。このため区は正規雇用を増やす対策が必要と判断した。
　国の奨励金は、４０〜４５歳の労働者を試験採用した場合は支払われない仕組みだが、区の上乗せ分は全年齢が対象。採用後の賃金の一部も補助して正規雇用への移行を促す。
　介護事業者が試験採用する場合は、ホームヘルパー２級の資格取得のための研修費も最大１０万円補助する。
　区の就労支援相談窓口には昨年１２月末現在、区内の介護事業者から１１３人の求人があったが、就労決定は４人だけ。雇用情勢が悪化しても、労働環境が厳しいイメージの強い職業には応募が少ない。このため、まずは介護職に挑戦してもらい、仕事の中身を知ってもらえるようにするという。

2月7日11時0分配信 毎日新聞

さぬき市：４支所職員を半減　人件費１億円削減　／香川

職員半減、これは、民間企業ではなく、役所の話です。

民間企業で行われているリストラが、役所でも、といったニュースです。

ただ、異動と新規採用を減らすことでのリストラなので、民間ほど、厳しいものではないようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000238-mailo-l37

さぬき市は４月から、支所の職員を約半数に削減し、本庁に異動させる。１１年度までの４年間で約３２億円の財源不足を見込むなど厳しい財政状況の中、組織をスリム化し人件費を抑制する。
　津田、大川、寒川、長尾の４支所の計２７人のうち、１４人を異動。各支所３、４人とする。本庁の部署に配置転換することで、新規採用を抑制し年間約１億円の経費削減を見込む。
　業務も縮小。戸籍や住民票の取り扱いなどはこれまで通りだが、時間外や土日、祝日など閉庁日の死亡届などは本庁のみの受付となる。

2月7日16時1分配信 毎日新聞